2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
また、あわせて、交通事業者その他民間事業者が行います多言語表記の強化とか、キャッシュレス決済普及、また観光列車、あるいは魅力のある観光バス、観光地での周遊、観光消費の増加を促す仕組みなど、こういう受入れ環境整備の取組というものを支援をすることとしております。委員御指摘のとおり、そういう環境整備はインバウンドとともに国内の観光にも資するという点ではまさに御指摘のとおりだと思います。
また、あわせて、交通事業者その他民間事業者が行います多言語表記の強化とか、キャッシュレス決済普及、また観光列車、あるいは魅力のある観光バス、観光地での周遊、観光消費の増加を促す仕組みなど、こういう受入れ環境整備の取組というものを支援をすることとしております。委員御指摘のとおり、そういう環境整備はインバウンドとともに国内の観光にも資するという点ではまさに御指摘のとおりだと思います。
そして、税込み金額に対してポイントがつくということに対して少し違和感は覚えますけれども、あくまでも今回はキャッシュレス決済普及のための事業ということで捉えれば、そういったことを既存のインフラを使ってやるという以上、これはやむを得ないのかなという一定の理解をしたいというふうに思います。 次に、使われなかったポイントについて、いわゆる死蔵ポイントというものをどう処理していくかということです。
この本制度については、政府が需要の平準化対策であるとしながらも、キャッシュレス決済普及の重要な機会として活用する方針を示しておりますので、最大五％が消費者に還元されることとなるために、消費者がキャッシュレス決済に移行するインセンティブを高めるものだと考えております。
消費税増税前後の需要の平準化とキャッシュレス決済普及の両立についてお尋ねがありました。 今回の制度では、消費税率引上げ分を単にカバーするだけではなく、更に消費を喚起する観点から、還元率を五％としています。
しかし、まだまだ日本においてキャッシュレス決済普及の現状というものは諸外国と比較すると遅い、低水準にあるということは否めないと思います。でも、逆に言えば、だからこそ伸び代が大きい、そういった分野でもあると認識をしております。